伊奈町議会 2022-08-30 09月06日－01号
第４款基金積立金6,648万円の減額につきましては、介護保険給付費等準備基金への積立てでございます。 次に、８ページの第６款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第２目償還金535万9,000円と第２項繰出金、第１目他会計繰出金884万4,000円につきましては、令和３年度の介護保険事業の確定に伴い、国・県社会保険診療報酬支払基金及び一般会計へ返還するものでございます。
第４款基金積立金6,648万円の減額につきましては、介護保険給付費等準備基金への積立てでございます。 次に、８ページの第６款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第２目償還金535万9,000円と第２項繰出金、第１目他会計繰出金884万4,000円につきましては、令和３年度の介護保険事業の確定に伴い、国・県社会保険診療報酬支払基金及び一般会計へ返還するものでございます。
介護保険給付費等の増加に伴い前年度比で1,944万円増、収入済額７億1,562万1,000円となっております。 主要な施策に関する説明書は240ページに移ります。 ４款国庫支出金ですが、収入済額５億6,841万9,217円、前年度比で約2,778万円の増額となっております。
次に、９ページ、第４款基金積立金、第１項基金積立金、第１目基金積立金904万2,000円につきましては、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金を地域支援事業費へ特定財源として充当したことにより一般財源、第１号被保険者の保険料分になりますが、減額となる分を介護保険給付費等準備基金に積立てをするものでございます。
あわせて、条例の題名につきましても、伊奈町介護保険給付費支払基金条例から、伊奈町介護保険給付費等準備基金条例へ改正するものでございます。 なお、本条例は公布の日から施行するものでございます。 続きまして、第65号議案 伊奈町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
収入済額６億9,618万1,000円で、介護保険給付費等の増加に伴い、前年比約2,131万円の増額となっております。 ３款国庫支出金です。収入済額５億6,564万1,313円、前年比約5,420万円の増額です。 １項国庫負担金、１目介護給付費負担金は、収入済額４億5,991万3,266円で、介護保険給付費等の増加に伴いまして、前年比約3,449万円の増となっております。
介護保険給付費等準備基金の取崩し額及び同基金を全額取り崩さなかった理由。滞納者の推移。定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数及び課題。認知症初期集中支援チームの構成員。地域介護予防活動支援事業において、アッピー元気体操に関する予算が計上されていない理由などについて質疑がありました。 また、議案第10号及び議案第35号について、反対の立場からの討論が１件ありました。
ここに介護保険給付費等準備基金８億円を取り崩して、356円の上昇抑制を図った結果、第８期計画期間の保険料基準額は5,603円となりました。 ○議長（大室尚議員） 15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員） 基金を８億円入れ、初めの算定額から356円引き下げたといいますが、この算定では要介護認定者が増えれば介護給付費も上がります。元気で介護認定を受ける人が少なければ給付費も減ります。
介護保険給付費等の適正化に向けた取組として、ケアマネジメントの質の向上と介護給付費との適正化を図っており、国が定めております地域支援事業実施要綱の介護給付費等費用適正化事業の中で適正化に掲げている５項目が定められているわけでございます。 １つ目といたしまして、認定調査状況チェック。２つ目としてケアプランの点検。３つ目として住宅改修等の点検。４つ目として医療情報との突合、縦覧点検。
介護保険に係る社会保障経費につきましては、介護保険給付費等に対して市が法定割合を負担する特別会計への繰出金がございます。繰出金につきましては、令和三年度予算が前年度比約一・三％増の三十四億一千百九十二万九千円を計上しております。
五点目に、介護保険給付費等準備基金の残高に関して、過去三年間の状況についてお伺いいたします。 六点目に、第八期の計画では、準備基金を二十億円取り崩し十三億円を残す計画になっておりますが、理由についてお伺いいたします。また、第七期のときの状況も併せてお伺いいたします。 七点目に、第七期の保険給付費の実績と、第八期の予測はどのようになっているのかお伺いいたします。
４つ目として、介護保険給付費等準備基金の残高見込みの９割以上を活用することなどにより、第１号被保険者の介護保険料の引上げを可能な限り抑制したものとしております。 続きまして、２点目の低所得者の負担を抑え、高所得者に応分な負担をについてお答えいたします。第８期介護保険料の設定に当たりましては、被保険者の負担能力に応じた保険料とするとともに、低所得の方の負担軽減を図ることを基本に設定しております。
ここに介護保険給付費等準備基金８億円を取り崩して356円の上昇抑制を図った結果、第８期計画期間の保険料基準額は5,603円となりました。
９款諸収入、２項１目市預金利子は、介護保険給付費等準備基金の預金利子でございます。 続きまして、58ページをお願いいたします。歳出でございます。３款１項１目基金積立金でございますが、先ほど歳入でご説明しました県からの交付金並びに介護保険給付費等準備基金の預金利子を同基金へ積み立てるものでございます。
第１号被保険者の介護保険料につきましては、介護保険法第117条及び同法第129条第２項の規定により、３年ごとに定める介護保険事業計画に基づき、令和３年度から令和５年度までの３年間の介護保険給付費等に要する費用見込額の総額から、国、県負担金等の収入見込額を差し引いて、保険料の収納必要額を算出し、市町村ごとに条例において定めるものでございます。
本補正予算は、決算補正という性質のもので、歳入では前年度繰越金が２億6,401万5,000円、歳出では過年度分の国、県及び支払い交付金に係る返還金が889万1,000円、介護保険給付費等準備基金積立金１億8,908万6,000円を積み立て、一般会計に7,851万9,000円を繰り出すという内容になっています。
介護保険給付費等準備基金の残高についてお伺いをいたします。第５期のことで、３期間の末の現在の推移についてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長 お答えいたします。
令和元年度の介護保険の決算では、介護保険給付費等準備基金には８億1,769万円が積み立てられております。 このような状況を踏まえまして、第８期の介護保険事業計画が策定されております。高い保険料を払い続けてきた人が要介護と認定されたにもかかわらず、保険給付に基づくサービスが使えないというのは、保険という仕組みの在り方の根本に関わるものであります。
次に、６款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、介護保険法第124条等に基づき、市の一般会計から繰り入れたものであり、介護保険給付費等介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の12.5％、包括的支援事業費と任意事業費の19.25％、また介護保険事務に要する経費等を一般会計から繰り入れたものであり、介護給付費の増加や低所得者の介護保険料軽減割合が拡充されたことなどにより、前年度対比14.4％
３款民生費、１項６目介護保険事業費中、２番介護保険事業費の28－１特別会計繰出金は、介護保険給付費及び地域支援事業費に対する市の負担分の繰り出しとともに、制度運営に必要な事務費、また低所得者の方の介護保険料軽減分に対する国・県・市の負担分を介護保険特別会計に繰り出したものであり、被保険者の増に伴う介護保険給付費等の増額により、前年度対比14.4％、２億389万8,000円の増となりました。
３款１項１目基金積立金でございますが、平成31年度の介護給付費等の精算に基づき、余剰金を介護保険給付費等準備基金に積み立てるものでございます。 次に、５款諸支出金、１項２目償還金は、平成31年度の介護給付費等の確定に伴い、国県支出金及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金の超過交付分を返還するものでございます。